ひき逃げ

事故の原因，態様，結果などが悪い場合，逮捕されたり，勾留をされたりする可能性があります。

しかし，逮捕・勾留をされれば，肉体的・精神的な不利益のみならず，仕事を休んだり，辞めなくてはならなかったりと，経済的・社会的な不利益を被ることになります。

弁護士がついていれば，逮捕前に警察に意見書やご家族の身元引受書，ご本人の誓約書などを提出することにより，逮捕をされないようにサポートします。

また，逮捕されてしまったとしても，身体拘束が必要ないことを主張して，早期の釈放を求めたり，その後に勾留決定がなされたりしないよう活動をします。

逮捕・勾留により，身体拘束がなされると，捜査機関から不正確な供述調書や実況見分調書を取られたりすることもありますので，逮捕されないようにしたり，早期の釈放を求めることは非常に重要です。

逮捕されないようにしたい，逮捕・勾留されてしまったけれど早期に釈放してほしいとお考えの方は，ぜひ私たちにご相談ください。

ひき逃げでは，被害者に治療費や慰謝料などを支払い，示談をすることが非常に重要です。

ご本人様が任意保険に加入していれば，通常は，任意保険会社が示談交渉を代行してくれます。

しかし，保険会社の担当者の対応が悪い場合などは，被害者の被害感情を増幅することになりかねないので，弁護士が示談交渉をすることもあります。

保険会社が示談をしたとしても，示談書には加害者を「許す」という言葉は記載されていません。

そのため，別途，被害者から嘆願書をもらい，書面で「許す」という言葉をもらうことが非常に重要です。

また，通院に時間がかかる場合，示談が成立するまでに１年以上もかかる場合がありますので，その場合にも，示談に先立って嘆願書をもらうことが重要です。

示談をしたい，嘆願書をもらいたいと思っているけれども，どのようにしたら良いか分からない場合には，ぜひ私たちにご相談ください。

執行猶予付の判決の場合，万が一，執行猶予期間中に再度事故を起こした場合などには，執行猶予が取り消されて刑務所に行かなければならない可能性があります。

また，執行猶予付であっても，禁錮刑や懲役刑の判決がくだされると，公務員などの資格が失効して，職を失ってしまう可能性もあります。

そのため，ひき逃げを起こしてしまった場合，不起訴処分を獲得したり，略式裁判で罰金判決を獲得したりすることが非常に重要となります。

私たちは，そのために，事故の原因を解明し，具体的な再発防止策を策定し，反省の姿勢を示すことなどを通じて，不起訴処分・罰金判決の獲得を全力でサポートします。

事故態様に争いがある場合，ドライブレコーダーや監視カメラなどの映像や，車両の破損具合，信号サイクルなどから事故態様を解明する必要があります。

その場合，工学鑑定人などと協力して，各種証拠を分析し，事故態様を解明していきます。

正式裁判になった場合には，法廷で被告人質問や証人尋問が行なわれます。

ひき逃げで逮捕・勾留されていない場合には，事故から裁判まで１年以上かかることもあるため，事故時の記憶が薄れてしまうこともしばしばあります。

一方で，被害車両の目撃位置や衝突位置などを正確に証言しなければなりません。

その上，裁判で証言する場合は，緊張で頭が真っ白になってしまうこともしばしばあります。

そのため，事前準備を十分に行ない，検察官の反対尋問についての想定の練習を行ないます。

また，情状証人を立てる場合には，情状証人の証人尋問の練習もしっかりと行ないます。

私たちは，ひき逃げの刑事事件の場合，示談交渉はご依頼者の加入している保険会社が行なうとしても，弁護人が直接謝罪を行ない，被害者の処罰感情を少しでも和らげて，寛大な処分を裁判所に求める嘆願書を取得するサポートを行なっております。

これがなければ，被害者の事故直後の峻烈な処罰感情が書かれた供述調書のみが検察官や裁判官の目に触れることになり，重い処分・判決が出される要因となってしまいます。

そこで，弁護人からの謝罪に加えて，ご本人様やご家族からの直接の謝罪や反省文の作成，お見舞い等，被害者の処罰感情を和らげる方策を取ると共に，被害者にご依頼者様が更生するには寛大な処分が必要であることを丁寧に説明し，嘆願書を作成していただきます。

ひき逃げの被害者との示談交渉では，被害感情に十分に配慮しなければならないことはいうまでもなく，私たちは，被害者とアポイントを取る際や直接お会いする際には丁寧な対応を心掛けております。

また，被害者の意見・要望をできる限りくみ取ることも大切です。

被害者のプライバシーに配慮する条項や被害者と加害者が接触しないことを約束する条項を盛り込んだ合意書の形で嘆願書を作成することもあります。

被害者との話合いにおいては，被害者の都合を考慮しながら，いつまでに嘆願書を取得する必要があるのか常に注意して迅速に進めなければなりません。

例えば，前科がつくことを回避したいというご意向であれば，検察官の起訴・不起訴処分の決定前までに嘆願書を取得する必要があります。

弁護士法人心では，できる限り，被害者が希望する日時に合わせて面会等の日程調整を行う等，迅速な謝罪等に向けて柔軟かつ迅速に対応することができます。

被害者から嘆願書をいただくためには，弁護士が熱意をもって交渉に臨むことが重要なポイントになります。

加害者の弁護人が被害者と交渉する際には，被害者の方からすれば，弁護人の言動を通じて加害者の反省を感じ取ることになります。

そのため，弁護人が熱意をもって対応すれば，被害者に対して，加害者が真に反省していることや加害者が被害回復に真摯に取り組んでいることをきちんと伝えることができます。