障害年金を申請できる期間

　障害年金の申請ができるのは、原則として２０歳から６５歳までです。

　これは、国民年金保険への加入が２０歳からとなっていることと、６５歳以降は老齢年金が受給できるようになることに「一人一年金の原則」が関係してくることによるものです。

　ごく例外と考えられますが、例えば高校卒業後正社員として厚生年金に加入し、その厚生年金加入期間中に初診日があり、２０歳になる前に障害認定日が到来した場合は、２０歳前であっても障害厚生年金の請求ができます。

　障害認定日は原則として初診日の１年６か月後であり、障害認定日以降に障害年金の申請が可能となります。

　そのため、１８歳になった直後くらいに初診日があれば、障害認定日時点では２０歳になっていないため、２０歳前に障害年金の申請ができることになります。

　また、障害認定日の取り扱いの例外があり、四肢切断の場合には、現代医療による四肢再生の見込みがないことから、切断した日が障害認定日となり（初診日から１年６か月以内の場合に限ります）、直ちに障害年金の申請ができます。

　このような障害認定日の例外は、四肢切断以外にも、人工関節の挿入置換や心臓ペースメーカーの装着等があり、初診日から１年６か月待つ必要がないため、２０歳前であっても障害厚生年金の申請ができる場合があります。

　とはいえ、２０歳前の厚生年金加入期間中に初診日があり、２０歳前に障害認定日が到来するというのは、かなり限定的な場合といってよいでしょう。

⑴　６５歳以降にも障害年金の申請ができる場合

　こちらも例外的なものとなってきますが、以下のように６５歳以降も障害年金の申請ができる場合があります。

 

【害認定日が６５歳以前の場合】

　この場合、障害認定日にさかのぼって障害年金の請求ができます（遡及請求）。

　ただし、障害年金はさかのぼって５年分しか受給できず、申請時点で７０歳以上の場合には障害認定日から５年以上経過しているため、結果障害年金をさかのぼって受給できません。

 

【初診日が６５歳以前で、障害認定日が６５歳以降の場合】

　６５歳以上の場合、事後重症請求（申請時点の症状で等級の認定を求める申請方法）はできませんが、障害認定日請求（障害認定日時点の症状で等級の認定を求める申請方法）は可能です。

 

【６０歳以降も国民年金に任意加入をしている場合】

　国民年金保険料の納付義務は６０歳までですが、６０歳以降も任意で７０歳まで加入を継続することができます。

　この場合、６５歳以降に初診日がある場合であっても、障害基礎年金の請求が認められます。

　ただし、上記のとおり事後重症請求はできません。

 

⑵　同時に障害年金と老齢年金の受給ができる場合

　同時に障害年金と老齢年金の受給ができる場合には、受給する年金の選択が求められますので、どのような受け取り方がよいのか、年金事務所にご相談いただくとよいです。