盗撮に関して弁護士に依頼した場合の流れ

⑴　身柄拘束されている（身柄事件）場合

　捜査機関が盗撮事件のことを認知しており、かつ逮捕・勾留により身柄拘束されている場合、会社や学校に行くことはできず、生活に支障がでるため早期釈放を目指して弁護活動を行うことが考えられます。

　具体的には、勾留阻止のための活動を行う、勾留延長を避けるための活動を行うことが考えられます。

　また、次で述べるような取調べに対する対応、示談交渉も同時に行うになります。

 

⑵　身体拘束されていない（在宅事件）場合

　⑴と異なり、身柄拘束が行われていない場合、被疑者在宅のまま事件が進みます。

捜査機関は、被疑者を取り調べ、本罪のほか、必要であれば余罪の証拠収集活動を行います。

　取調べでは、取調べに呼び出されたうえで調書が作成されますが、一度調書に記載された内容を後から覆すことは非常に困難です。

　そして、取調べでは本罪のほか余罪のことが聞かれることがありますが、それぞれについて話をするか、あるいは黙秘するか等、被疑者にアドバイスをします。

　次に、盗撮の被害者と示談を行います。

　被害者との示談交渉は、盗撮事件において弁護人の重要な役割です。

　なぜなら、被害者と示談が成立し、被害者から許し（宥恕）を得られた場合、前科がある場合や悪質態様の事案の場合を除き、不起訴処分を得られることが多く、仮に起訴された場合でも略式罰金や執行猶予等の判決となり実刑を免れる可能性が高いからです。

　弁護人は、示談交渉に際し、まず捜査機関に対し、被害者との示談交渉を行いたい旨を伝え、被害者の連絡先の開示を依頼します。

　その後、被害者から連絡先の開示を受けることができれば、被害者と示談交渉を始めることになります。

　示談交渉にあたっては、被害者への謝罪や示談金額等示談書に盛り込む内容を詰めていきます。

　その他、盗撮事件の場合には、再犯防止のため、被疑者の性的な依存症等への対策として、医療機関の受診を行うよう促したり、受診の進捗状況を捜査機関に報告を行ったりします。

　捜査機関が未だ事件を認知していない場合、自首するかどうかを検討します。

　自首は、自ら犯罪事実を申告する行為であり、罪証隠滅や逃亡のおそれが低いといいうるため逮捕のリスクは減少します。

　仮に、起訴された場合でも、任意的に減刑されうるため、量刑上、自首は被疑者にとって有利に働きます。

　ここで、弁護士としては、自首するかどうかの相談にのり、自首をする場合は、警察に同行するなどの活動を行います。

　捜査機関に対し、示談の結果報告、再犯防止の取組みを書面で報告する等して、不起訴処分に向けた対応を行います。

　不起訴処分が獲得できず、起訴された場合、公判手続において被告人の刑を軽くするための活動を行います。

　ここで弁護人は、医療機関を受診した事実や受診の進捗状況に関する事実に関する証拠を提出するほか、謝罪文・反省文を提出したり、情状証人（同居の親族や勤務先の責任者等による監視監督、再犯防止のための対応）による立証活動を行ったりして、執行猶予や減刑をするよう主張していきます。